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全国の空き家問題が騒がれるようになった一番有名なこのグラフ、ご存知ですか？

(野村総合研究所)

この時(2015年だったと思います)の予想では、平成30年の空き家率予想は17.0%

実際の空き家率は

13.6%

大幅改善となった模様です。

理由としては、空き家問題の社会的関心が高まり、空き家の除去や住宅以外への用途変更が進んだとかんがえられる。(野村総研グローバルインフラコンサルティング部の榊原渉部長、週間エコノミスト 2019.7.9 19pより)

だそうです。
解体やその他のリフォーム、業態変更が進んだという事です。
で、エコノミストではこう続きます。

住宅の除却(解体)や、用途変更が今後続いたと仮定して世帯数減少が加速する2033年には空き家率が17.9%、除却率が以前の水準に戻ると25.2%。
そして、問題となっている空き家は買い手や売り手を募集してない[その他の住宅]と言われるもの。これは前回調査から9%上昇している。と。(同エコノミスト 2019.7.9 19p)

つまり、空き家問題が表面化した為、解体される空き家が増えた。その為空き家率は予想よりも大幅に減った。しかし、問題となる対象の空き家は、住宅着工や人口動態の予想などから確実に増えている


この2つのグラフは、色々と考えさせられます。

・思っていたよりも深刻ではなさそうだと言う事。
・解体が活発になって、しばらくは解体が活発なままになるかもしれないということ。(しかし、古い物から壊されていくはずなので、どこかで減速するのでは)
・法整備、問題提起などで、改善がここまで出来るということ。


さて、じゃあ、実際に空き家の持ち主は何をしたら良いのか。
僕も空き家の持ち主側の一人として対応した内の一人です。https://matajiya.hida-ch.com/e953202.html

こう考えるのは危険です
・どうやら空き家問題はそこまでひどくならないようだ。それならしばらく放置しておこう(それとこれとは別です。)
・すわ！解体だ！！(税金が上がります。解体より活用が先。)

実際、この号のエコノミストでは東京都内ですら不動産が売れないといった話しも出ています。

それに、活用ができるのに、目先の補助金目当てで活用できる物件まで解体してしまっている物件もありそうです。


持ち主の方は早めの対策を。
活用に向けた相談は無料でいつでも承ります。

0577-57-9717
マタジ家 斎藤


それでは また




※慣れない引用などを使ったブログになりました。間違いなどございましたらコメントにてお願い致します。